「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項
2026年9月30日
「民間放送ガバナンス指針」
に基づく公表事項
長崎放送株式会社
1. 公共性の発揮
■ 当社は
「地域貢献」を企業理念に掲げ、
放送を通じて地域の発展に寄与
しています。
・企業理念とスローガン
企業理念
長崎放送株式会社は、視聴者、聴取者、地域
社会、株主、取引先をはじめとするすべての
ステークホルダーの信頼に応え、正確かつ
公正な情報発信と質の高いコンテンツの
制作・放送
を行います。メディアとして、
地域の人々の生活・経済・文化の持続可能な
発展に貢献します。
企業スローガン
「テレビの外へ！ラジオの先へ！」
私たちは、従来の放送の枠組みにとらわれず
常に新しい挑戦を続け、地域に暮らす人々と
共に
豊かな未来を創造します。地域固有の記憶
や記録を次世代へ継承するとともに、時代の
変化に
応じた新しい価値を発信します。
・行動指針
1.信頼の確立
事実に基づく公正な報道と番組制作を行います。
多様な情報が混在する社会において、
信頼される情報の送り手として人々の
「知る権利」に応えます。
2.未来への挑戦
社会の変化を捉え、新しい価値やコンテンツを
創出し、地域のコミュニケーションの
活性化
を図ります。
3.地域との共存
メディアの公共的使命を自覚し、防災・災害情報
を含む情報の提供により、視聴者・聴取者の
生命
や財産を守ります。また、地域社会と連携し、
課題の解決につながる事業を推進します。
4.歴史の継承
地域固有の歴史、文化、平和に関する記録や資料
を適切に保存し、最適な手法で発信を続けます。
5.人権の尊重
個人の尊厳を重んじ、性別、国籍、信条などに
よる差別を行いません。
社内環境の整備にとどまらず、番組出演者や
取引先を含むすべての事業者・関係者との間で
ハラスメントのない健全な就労環境・制作環境
を確保します。
■ 当社は
放送法に基づく番組基準である
「長崎放送番組基準」を制定し、
編集の基準
としています。
■ 当社は長年にわたり
地域に根差した放送活動を展開する
とともに、災害時の情報発信、
賑わい
創出のためのイベント企画など、
放送事業を軸とした多角的な取り組み
を行って
まいりました。
近年はデジタル分野における情報発信
にも力を入れております。
・自社制作番組
・デジタル戦略
・報道・ドキュメンタリー
・災害報道
長崎県の指定地方公共機関の一つとして、
国民保護協議会・防災会議に参加しています。
地震、大雨、大雪、台風など日常生活に影響
がある際は、地上波、ラジオ、ライブ配信
など、
それぞれの特性を生かし、情報提供を
行っています。
【例1】
2025年8月11日長崎市と島原市に記録的
短時間大雨情報が発表された際、当社は
Ｌ字画面で
大雨や交通の情報を伝えたほか、
YouTubeでは情報カメラの映像とともに
長崎市内の様子や
避難・交通情報をライブ
配信しました。また、同年9月10日に線状
降水帯が発生した際にも、
同様の対応を
実施しました。
【例2】
2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源と
するマグニチュード7.1の地震が発生し、
南島原市で
震度5強、長崎市で震度4を観測
しました。
当社では臨時のローカルニュースを放送し、
島原市
から中継を行うなど、長崎県内の
被害状況を伝え、YouTubeでも同時配信を
行いました。
またラジオでは、地震発生直後に緊急地震
速報を自動送出し、その後のネット番組内
においても
県内各地の震度速報を放送した
ほか、以降のローカル番組では内容を変更し、
随時、地震関連
情報を生放送で伝えました。
・防災対応
・イベントの開催
2. 人権尊重の徹底
■ 当社の人権尊重に向けた取り組みは
以下の通りです。
・人権尊重のための組織・体制
当社は人権尊重に関する方針の決定および
監督を行う「コンプライアンス委員会」を
設置
しています。また、同委員会のもと、
実務を担う組織として「コンプライアンス
推進室」
を置き、全社的な人権啓発活動や
相談窓口の運営を行っています。
・人権尊重のための取り組み
制作環境の健全化を目的とした
人権デュー・ディリジェンスアンケートを
取引先および
社内従業員を対象として実施
しました。（2026年8月）
・長崎放送
就職活動におけるハラスメント
防止に関する基本方針
3. 法令や社会規範の遵守
■ 当社は、放送法をはじめとする
各種法令および社会規範を遵守し、
高い倫理観をもって放送・事業活動
を行っています。
・放送倫理等を含む番組向上への
取り組み
審議内容については長崎新聞にも
掲載しています。
自社批評番組
- NBCラジオ –
「お知らせ」（土）7:35 ～ 7:40
もしくは （日）7:50 ～ 7:55
・コンプライアンスの遵守・徹底
の為の研修等
新入社員研修、一般社員研修、管理職研修を
通じて、
コンプライアンス遵守、ハラスメント
防止等の研修を行っています。
社内規則として、「ハラスメント防止規程」を
定めています。
・有給休暇取得推奨日の設定
年間5日以上の「有給休暇取得推奨日」を
設け、ワークライフバランスの向上
および組織全体の有休取得率向上に
取り組んでいます。
・ビジネスカジュアルの推進
年間を通じたビジネスカジュアルの運用に
より、環境負荷の軽減と多様で働きやすい
職場環境の整備に取り組んでいます。
・男性育児休業取得率 100％
（対象1名） ※2025年度
4. 透明性の向上
■ 当社の透明性向上に向けた情報の
開示、取り組みは以下の通りです。
・資本構成
資本金： 1億円
発行済株式総数： 900,000株
・主要株主
（2026年3月31日現在）
1/10を超える議決権を有する者と
その者の議決権比率
| 株主名 | 持株数（株） | 議決権比率（％） |
| Umios株式会社 | 139,500 | 15.5 |
| 株式会社NBC オフィススタッフ | 121,012 | 13.4 |
・株主総数： 263名
（2026年3月31日現在）
・役員構成
（2026年6月23日現在）
| 代表取締役社長 | 東 晋 | |
| 常務取締役 | 真島 和博 | |
| 取締役 | 山中 勝司 | |
| 取締役 | 下田 智行 | |
| 取締役 | 中部 省三 | （非常勤） 前 ＮＢＣ情報 システム株式会社 代表取締役会長 |
| 取締役 | 峰 利克 | （非常勤） 株式会社長崎 ケーブルメディア 代表取締役社長 |
| 取締役 | 佐藤 烈 | （非常勤） 株式会社 長崎新聞社 取締役 |
| 取締役 | 平田 修三 | （非常勤） 元 長崎県副知事 |
| 取締役 | 橋田 慶信 | （非常勤） 前 長崎市 教育委員会教育長 |
| 取締役 | 田中 英隆 | （非常勤） 前 佐世保市副市長 |
| 監査役 | 多田 聖一 | （非常勤） 長崎魚市株式会社 代表取締役社長 |
| 監査役 | 小川 洋 | （非常勤） 長崎都市経営戦略 推進会議 議長 |
・職員数（2026年3月31日現在）
職員数：常時雇用 93名
（男性54名 58%、女性39名 42%）
正社員（65名）の平均指標：
平均年齢45.3歳、平均勤続年数20.1年
・番組審議委員
| 委員長 | 糸屋 悦子 | 株式会社 イーズワークス 代表取締役社長 |
| 委員長代理 | 森永 玲 | 株式会社 長崎新聞社 取締役 |
| 委員 | 永江 圭爾 | 株式会社昭和堂 専務取締役 |
| 委員 | 船橋 修一 | 九州教具株式会社 代表取締役社長 |
| 委員 | 栗山 次郎 | 株式会社 浜屋百貨店 代表取締役社長 |
| 委員 | 金澤 昌江 | 小浜食糧株式会社 代表取締役 |
| 委員 | 髙村 敬子 | 国立大学法人 長崎大学 教授 |
| 委員 | 山口 希 | 株式会社三基 代表取締役社長 |
| 委員 | 内海 梨恵子 | 株式会社 ヒューマングループ 代表取締役 |
| 委員 | 菅 弘史 | 九州電力株式会社 執行役員 長崎支店長 |
・自社批評番組
- NBCラジオ –
「お知らせ」（土）7:35 ～ 7:40
もしくは（日）7:50 ～ 7:55
・財務情報（第80期決算実績）
【損益計算書】
自2025年4月1日 至2026年3月31日
| 項目 | 金額 （千円） | 備考 |
| 売上高 （合計） | 4,064,409 | 前期比 104.0% |
| 営業損失 | △45,382 | |
| 経常利益 | 170,474 | 前期利益 4,086 |
| 当期純利益 | 143,459 | 前期利益 36,592 |
【貸借対照表】
2026年3月31日現在 （単位：千円）
| 科目 | 金額 | |
| 資産の部 | 流動資産 | 2,293,944 |
| 固定資産 | 10,583,708 | |
| 資産合計 | 12,877,652 | |
|---|---|---|
| 負債及び 純資産の部 | 流動負債 | 2,613,195 |
| 固定負債 | 6,879,003 | |
| 負債合計 | 9,492,198 | |
| 株主資本 | 3,033,081 | |
| 資本金 | 100,000 | |
| 資本剰余金 | 350,000 | |
| 利益剰余金 | 2,583,081 | |
| 評価・換算差額等 | 352,372 | |
| 純資産合計 | 3,385,453 | |
| 負債・純資産合計 | 12,877,652 | |
5. 適切な経営体制の確立
■ 従業員が安心して働ける環境整備や
リスク管理の徹底をはじめ、
経営の
透明性と健全性を担保する体制を
構築しています。
社会からの信頼に応える経営の実践
はもとより、持続可能な事業活動を
推進してまいります。
■ 当社は取締役会、監査役による
ガバナンス体制を採用しており、
取締役の職務執行に対して監査役
が監査する体制に加え、
複数の
外部企業経営者などからなる
社外取締役を選任することで、
取締役会における審議の活性化
や監督機能の強化を図り、
コーポレートガバナンスが有効に
機能する体制を構築しています。
取締役会は、年5回（5月、6月、9月、
12月、3月）開催し、
会社の重要な
業務執行の決定と重要事項の報告を
行っています。
■ 令和7年度の取締役会においては、
「事業戦略・決算・コーポレート
ガバナンス」
における第79期決算
および事業報告の承認、第80期の
中間決算の承認 および
通期損益
見込みの審査・承認を行いました。
また、「番組・編成」においては、
テレビ・ラジオの改編方針や
自社制作番組に
関する報告を受け、
適切な意思決定と業務監督を行って
います。
以 上