1. 企業姿勢

長崎放送株式会社（以下、当社）は、視聴者、
聴取者、地域社会、株主、取引先をはじめと
する
すべてのステークホルダーに信頼される
正確かつ公正な情報発信と、魅力ある番組・
コンテンツ
の制作・放送を通じて、地域社会
に貢献することを目指しています。

日頃より、視聴者・聴取者の皆様から寄せられる
ご意見やご指摘は、より良い番組制作および
放送
品質向上のために、真摯に受け止めております。
しかしながら、ご意見・ご指摘をいただく際、
一部において当社の従業員（番組出演者、取材
スタッフ、番組制作関係者、電話・窓口対応者
などを含む）に対する人格否定や安全を脅かす
行為（カスタマーハラスメント）が確認されて
おります。

当社は2026年10月1日施行の改正労働施策総合
推進法（カスタマーハラスメント対策の義務化）
に伴い、放送やコンテンツ制作に携わる全ての
従業員の心身の健康と安全を守るため、本方針
を
定めます。
なお、本方針は、視聴者・聴取者の皆様から
の正当なご意見、苦情、番組の訂正・取消し
に関する
申出その他法令上認められる申出を
制限・排除することを目的とするものでは
ありません。
社会通念上許容される範囲を超える言動から
組織として従業員を保護し、毅然と対応する
ことを
目的としています。
あわせて、当社が他社（取引先や協力会社等）
に対して「発注者」や「顧客」の立場となる
取引に
おいても、優越的地位の誇示や不当な
要求を行わず、互いを尊重した健全な関係性
を維持いたします。

2. 目的

本方針は、当社の従業員が
カスタマーハラスメントの影響を受けることなく、
安心・安全に業務に
専念できる環境を確保し、
持続可能で質の高い放送・サービスを
提供し続けることを目的とします。

3. カスタマーハラスメントの定義

当社におけるカスタマーハラスメントとは、
顧客や取引先（視聴者・聴取者を含む）からの
言動の
うち、要求内容または要求を実現するため
の手段・態様が社会通念上許容される範囲を
超えたもの
であり、従業員の就業環境が害される
ものを指します。
カスタマーハラスメントに該当するか否かは、
申出内容の相当性、要求内容、手段・態様、
継続性・
反復性、従業員の就業環境への影響等
を総合的に考慮いたします。

【要求内容が相当とは言えない例】

　・事実または根拠がない要求

　・当社が提供するサービス、当社従業員および
　　協力会社のスタッフに
　　瑕疵や過失が認められ
　　ない事案への対応要求

　・過剰な要求または不当な言いがかり

【要求を実現するための手段・態様
　が社会通念上不相当な例】

　・身体的な攻撃（暴行、傷害）

　・精神的な攻撃
　　（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）

　・威圧的な言動や土下座の要求

　・継続的・執拗な言動

　・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）

　・差別的・性的な言動

　・従業員個人への攻撃、要求

　・SNS、インターネットへの投稿や
　　報道機関への提供を示唆する不当な要求

　　(※上記は例示であり、これらに限るものでは
　　　ありません)

4. 当社の対応方針

（1）カスタマーハラスメント発生時
　　　 の対応

　該当する言動が認められた場合は、以下の措置を
　講じます。

　・複数名での対応や対応者の交代

　・対応方法の書面・メールへの限定

　・警告、対応の中止、来訪・面談の制限、
　　退去要求

　・警察や弁護士等、外部専門機関への相談
　　および法的措置

　　

（2）予防措置および体制整備

　・お問い合わせ窓口の見直し
　　　　視聴者・聴取者の皆様からのご意見・
　　　　お問い合わせを正確に受け止め、
　　　　適切に確認・対応
　　　　するため、当社への
　　　　お問い合わせ窓口をメール受付に集約
　　　　します。
　　　　いただいたご意見・ご指摘は、内容を
　　　　確認のうえ、番組制作・放送品質の向上
　　　　に活用
　　　　いたします。 なお、誹謗中傷、
　　　　脅迫、暴言、長時間または反復継続する
　　　　過度な要求、
　　　　従業員個人への攻撃その他
　　　　社会通念上相当な範囲を超える言動に
　　　　ついては、対応を制限
　　　　または中止する
　　　　場合があります。

　・通話の録音（音声ガイダンス案内含む）や
　　面談時の録画

　・カスタマーハラスメント相談窓口の設置

　・カスタマーハラスメント対応マニュアルの
　　策定・運用

5. 被害者への配慮と事後措置

　万が一、カスタマーハラスメント等により従業員
　に被害や強いストレスが発生した場合、
　会社は
　速やかに以下のケアおよび対応を行います。

　・産業医によるメンタルヘルスケアの機会提供

　・被害を受けた従業員の就業環境の適切な調整

　・被害者に対する不当な人事上の不利益取扱い
　　の禁止およびプライバシーの厳重保護

以　上