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  • “ながさき上町 まちづくりプロジェクト”「開発事業優先交渉権者決定・基本協定締結」
2022/02/02/20:47

“ながさき上町 まちづくりプロジェクト”「開発事業優先交渉権者決定・基本協定締結」

NEWS RELEASE
2022年1月31日

“ながさき上町 まちづくりプロジェクト”「開発事業優先交渉権者決定・基本協定締結」

 NBCは長崎市上町にある旧社屋用地と隣接する長崎市社会福祉会館用地の活用を任せる事業パートナーとして、以下の企業グループを優先交渉権者として選定し、事業推進のための基本協定を、1月31日に締結しました。令和8~9年度に新しい建物が完成し、利用開始される予定です。

■優先交渉権者
三菱地所レジデンス株式会社 代表者 代表取締役 社長執行役員  宮島 正治
九電不動産株式会社 代表者 代表取締役社長  平野 俊明
日鉄興和不動産株式会社  代表者 代表取締役社長  今泉 泰彦
以上3社からなるグループ

■開発用地の所在及び規模
長崎市上町所在のNBC用地と市有地:3783.85㎡(NBC所有地2887.07㎡、市所有地896.78㎡)

■事業推進の背景・経緯
長崎市は現在、100年に一度とも言われる開発が行われ、街並みが大きく変わってきています。NBCは2021年11月に地域貢献の一環として、JR長崎駅そばにある交流拠点施設用地へ社屋を建設・移転。旧社屋敷地についても、地域貢献の観点から、NBCはどのようなことが出来るかと考えてきました。
その中で、旧社屋敷地は、長崎市中心部にあり、コンパクトシティを目指す長崎市中心部の文教の拠点、賑わいの拠点にならなければならないと考えました。また、隣接する社会福祉会館は、長崎市の福祉活動を担ってきた拠点であることから、市に対し社会福祉会館も含めた「まちづくり」を共同で行いましょうとお声掛けしました。
こうした経緯の下、市と共同で開発を実施することとなりましたが、事業を進めるに当たっては、長崎のまちを賑わいに溢れた、活力ある街にするため、様々なプロジェクトの実績とノウハウを有する大手開発事業者へ提案を募りました。

■開発基本方針
「上町の新たなシンボルとなる商・業・住の複合計画」
●低層階には商業店舗を誘致し、まちに便利さと賑わいを生み出します。
●官民連携により、長崎市社会福祉会館の機能を建物内に移転・刷新します。
●中・高層階には住宅を設け、確かな品質と利便性の高い暮らしを提供します。
●通り沿いには緑豊かな空地を整備し、まち行く方々に優しい空間づくりを行います。

 

■開発事業優先交渉権者決定を受け(記者発表時より抜粋)

●長崎放送㈱ 代表取締役社長 東 晋
NBCは長崎に本社を置く放送局として、これまで、地域密着、地域貢献を企業理念として掲げてまいりました。今後も地域の賑わいと活力の創出、交流人口の拡大にも貢献してまいる所存です。
今回、私どもの呼びかけに長崎市様が応じて頂いたことで、長崎市社会福祉会館が、これまで同じ場所に、新しくより機能的な施設となり、そして市民に対し、一層充実したサービスを提供できるようになれば、これに勝る喜びはございません。
私どもNBCは今年、創立70周年を迎えます。今後、100周年を目指し、本社がある尾上町と上町に完成いたします新しい施設において、地域に密着し、地域に貢献するメディアグループとして歩んでまいる所存です。

●長崎市長 田上 富久 様
これからは行政だけではなく、市民や企業など多くの皆さんが主体的に参画して、力を合わせ協働して公共の担い手になっていく、「新しい公共」の取り組みがますます重要になってくると思います。今回のプロジェクトは、そういう意味ではまさに「新しい公共」の代表例の一つなるものと思っています。
今回のプロジェクトは、社会福祉会館を単独で建て替える場合に比べて、大幅に財政負担を押さえつつ、まちなかの賑わい創出にも繋がる大変素晴らしい計画になっています。
長崎市としてもNBC様、三菱地所レジデンス様を始めとするグループの皆さんと連携し、事業の確実な実現をしっかりと目指していきたいと思っています。

●三菱地所レジデンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 宮島 正治 様
私たちに取りまして、長崎の町、これは大変に思い入れの強い土地でございます。ここから三菱の発展を期することになった、まさしく発祥の地と思っております。
三菱地所レジデンスの基本使命である「まちづくりを通じて社会に貢献する」というこの言葉を、この地で実践できる絶好の機会ではないかと考えております。九州を代表するインフラ企業である九州電力グループの九電不動産、我々と同じく九州に縁を持つ日鉄興和不動産と力を合わせまして、皆さまから愛されるプロジェクトに出来ればと考えております。
「長崎がひらく 上町をひらく」、この言葉をスローガンに、このプロジェクトが後世に語り継がれるような、長崎の市民の皆様に喜ばれるような開発になっていけばと願い、全力を尽くして取り組んでまいります。

 

【お問合せ】長崎放送㈱経営戦略室開発部 電話:095-824-3111(代表)※平日10:00〜18:00

 

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