NBCニュース

浜の町再開発構想 地元商店街組合が打ち出す
09月30日
長崎市中心部の繁華街・浜町について、地元の商店街組合が新たなまちづくり構想を打ち出しました。この再開発構想は、長崎市の中心商店街「浜市商店街振興組合」が策定したもので、浜町の魅力を高めることで商店街の存続を図っていこうと都市計画の専門家らと共に去年から構想づくりを進めてきました。今回の再開発構想策定の背景には、商店街施設の老朽化が進んでいることがあげられます。構想では中心商店街の複数のエリアで数軒単位で店舗を建て替えて、3階建ての共同施設にし、2階・3階を中庭や歩道エスカレーターでつなぐとしています。さらに、その上にマンションなどの集合住宅を併設する構想で、商店街の代表は居住人口を増やすことで「生活の場」としても商店街の価値を高めていきたいとしています。一方、商店街の中核施設である浜屋百貨店は今回の構想に賛同していますが、施設の建て替えなど今後の計画については今のところ白紙の状態としています。商店街の組合では今後、地権者との合意形成を図りながら事業計画をつくり、4年から5年後にめどに今回の再開発構想を実現させたいとしています。
佐世保市 HTB再生支援を終了
09月30日
佐世保市がハウステンボスに行っていた再生支援交付金の協定が30日をもって終了しました。ハウステンボスの業績が好調なため、交付期間、支援額ともに予定の半分になりました。再生支援交付金は経営破たん寸前だったハウステンボスの経営をHISが引き継いだ際、佐世保市が支援策として、2010年度から10年間、固定資産税に相当する年およそ7億円を交付するとしていたもです。しかしハウステンボスは初年度から黒字化し再建の目途が立ったとして期間を5年に短縮。30日をもって終了しました。ハウステンボスの澤田秀雄社長は佐世保市民に対し支援の御礼を述べた上「東洋一の観光ビジネス都市実現に向け新たな第一歩を踏み出したい」とのコメントを発表しました。
長崎の水産品を海外バイヤーへPR
09月30日
長崎の魚や水産加工品を東南アジアに売り込もうと輸入業者を招いての「商談会」が30日、長崎市で開かれました。この商談会は長崎の鮮魚や加工品を東南アジア4カ国の輸入業者に売り込むため、県と日本企業の海外展開を支援しているジェトロが企画しました。長崎からは水産品加工会社8社が参加し、取り扱っている魚や商品を紹介。試食を通して長崎の味をアピールしました。商談会に参加したシンガポールの卸売業者は「今、シンガポールではレストランが大変多くできていて、鮮魚の人気がどんどん高くなっている」と需要の高まりを話していました。参加した企業は各国の味の好みなどをリサーチしながら、長崎の魚や水産加工品の輸出に向けたビジネスチャンスを探っていました。
長崎浜屋 免税対象拡大で研修会
09月30日
これまで家電やバッグなどに限られていた外国人旅行者向けの免税対象商品が10月から大幅に拡大されるのを前に、長崎市の百貨店で、30日研修会が行われました。長崎浜屋では10月1日から始まる免税対象商品の拡大に向け、研修会が行われました。これまで免税の対象は1万円を超えるバッグなどに限られていましたが、10月からは5000円以上の化粧品や地酒などの消耗品も対象となります。外国人旅行者の売り上げが増えている中、長崎浜屋では、半数以上を占める中国からの旅行客に備え、タブレット端末を導入することにしています。地元特産品などの消費が拡大し、地域活性化につながればと期待されている免税対象商品の拡大は10月1日から始まります。
長崎大学が「BSLー4」市民講座
09月30日
危険度の高い病原体を研究する施設「BSLー4」に関する市民講座が29日夜、長崎市で開かれ、参加者からは建設に不安の声が相次ぎました。長崎大学は、エボラ出血熱など極めて危険性の高い病原体を実験・研究する施設「BSLー4」を長崎市坂本地区に建設することを検討しています。長崎市民およそ100人が参加した市民講座は、「BSLー4」の役割や必要性について知ってもらおうと長崎大学が開いたものです。講座に参加した市民からは、災害や事故によるウイルスの漏洩を不安視する質問が相次ぎました。これに対し大学側は「安全対策は万全」として建設に理解を求めました。長崎大学によると「BSLー4」建設のメドはたっておらず、大学側は、今後も説明を続け住民の理解を得たいとしています。